政府は29日の閣議で、東日本一帯が大規模な被害を受けた台風19号について、被災自治体への財政支援を強化する「激甚災害」と、復旧事業の一部を国が代行する大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定すると決定した。激甚指定は千葉県などに大規模停電をもたらした今年9月の台風15号以来で、非常災害の指定は2016年の熊本地震以来2例目となる。

＊毎日新聞より抜粋

激甚災害の指定は、復旧・復興費が被災自治体の税収の5割に達するかなどを基準に判断される。しかし指定基準が厳しく、1990年代に全国規模の激甚災害（本激）に指定されたのは1995年（平成7）の阪神・淡路(あわじ)大震災のみであり、かねて制度の形骸(けいがい)化が指摘されていた。このため、1999年の激甚災害法改正で指定基準が大幅に緩和され、以後、ほぼ毎年、全国規模の激甚災害（本激）の指定がなされるようになった。2004年（平成16）の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震が本激として、2000年の三宅島(みやけじま)火山活動による災害や2008年の岩手・宮城内陸地震などが局激として指定を受けた。

＊日本大百科全書より抜粋

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